あがつま腰痛堂

以下は、読む必要はないです。行政や同業、法律のプロ向けのたたき台の参考資料です。実際、お役人は忙しいので、20年も前から法の当たり所を解説をしているのです。

あマ法・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律

同第12条で「国家免許を取得している、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師」を除き、何人たりとも医業類似行為を行ってはならない。

国家免許なく医業類似行為を行うと違法

同「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師」は外科手術、薬品の投与を禁止、また脱臼、骨折の患部の施術は医師の同意がなければ施術してはならない。

危害の恐れのある行為とは、外科手術、薬品の投与、また脱臼、骨折の患部の施術とした

医業類似行為とは? 仙台高等裁判所 判例 昭和29年6月29日

疾病の治療または保健の目的をもって、光熱器械、器具その他の物を使用し若しくは応用し又は四肢若しくは精神作用を利用して施術する行為

整体やカイロプラクティックは医業類似行為といえる

国家免許以外の届出医業類似行為とは? 仙台高等裁判所 判例 昭和29年6月29日///療術院 最重要

疾病の治療または保健の目的をもって、光熱器械、器具その他の物を使用し若しくは応用し又は四肢若しくは精神作用を利用して施術する行為であって、他の法令において認められた資格を有する者がその範囲内でなす診療または施術でないもの…を療術という(定義)

国家免許者は法令で治療範囲を一定に限定され、また当時は届出で国家免許以外の方法を国が認めている確認です。【届出医業類似行為もあま法により、免許医業類似行為と同じ法的規制を受ける】とされたのです。

その後、この届出医業類似行為は下段の最高裁判決で届け出をする必要がなくなります。だからといって、あま法の規制から外れたわけではありません。もちろん同じ規制を受けています。この規制にのっとって行っている施術所を療術院といいます。

屋号に「痛」や「療」という字の使用は医業類似行為を行う療術院に限定されます。

防火責任者の配置:あま法改正で病人を扱うため、防火責任者の配置が必要になりました。療術院というには取得が必要です。当院は消防署より要請され取得しています。

整体院は屋号に「痛」や「療」がないため療術院ではなく、防火責任者の配置は必要なく取得要請もありません。但し疾病や健康不全、痛む人:病人はもちろん扱えません。

整体・カイロプラクティクは医業類似行為か?

厚労省の見解は医業類似行為である。

国家免許なく整体やカイロプラクティックを行うと違法

医業類似行為 最高裁判所大法廷 判決 昭和35年1月27日

医業類似行為は人の健康に害を及ぼすおそれのある業務行為でなければ禁止処罰の対象とならない。

整体やカイロプラクティックは禁止処罰の対象とならない

人の健康に害を及ぼすおそれのある業務行為 医行為 最高裁判所 判例 昭和54年11月17日

医行為とは医師の医学的判断および技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為

整体やカイロプラクティックは人体に危害を及ぼすおそれのある医行為、外科手術、薬品の投与、また脱臼、骨折の患部の施術ではない、禁止処罰の対象とならない

整体やカイロプラクティックの義務は? 大阪高等裁判所 判例 平成元年7月10日

医業類似行為は人の健康に害を及ぼすおそれのない業務行為であっても、複雑で高度なものには熟練が必要であること。

急激、過大な衝撃を使った施術は、診療契約上の患者の同意を得られないとして禁止と判断。

整体やカイロプラクティックは専門教育を受けることが必要であり好き勝手に行うことはできないとし、またスラスト手技を行うことは禁止とする

整体やカイロプラクティックの禁止は? 大阪高等裁判所 判例 平成6年5月11日

害を及ぼすおそれがあるとして変形性脊椎症での椎間板ヘルニア部への施術を禁止と判断。

新たに椎間板ヘルニア部への施術を危害の恐れのある施術して医師にのみ許可しその他は禁止

椎間板ヘルニアの整復を医師に限られた医行為に変更、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅう接骨院で医師の同意があっても禁止 整体やカイロプラクティックも同様

整体やカイロプラクティックを医師ができるか? あマ法 平成6年改正

医師以外の者で、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうを業としようとする者は、それぞれあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師免許を受けなければならない

医行為に限定されていた医師の範囲を、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうの医業類似行為も可能と広げた。整体やカイロプラクティックは医師にも許可されていない。

現在の法律上は以上

最高裁大法廷判決で将来的にも合法。次項は法的な解釈などで法律のプロモードです。興味のある方だけでよいと思います。

整体カイロプラクティック反対の法的根拠

1960年 (昭和35年) 最高裁判所大法廷石坂裁判官の判決反対意見≪判決反対意見とは「最高裁判所大法廷の判決での多数意見と異なる意見」をいう≫

「法律は医業類似行為が一般に人の健康に害を及ぼすおそれがあるという想定の下にこの行為を画一的に禁止していること、医業類似行為を放任することは、正常な医療を受ける機会を失わしめる恐れがあり、正常な医療行為の普及、公衆衛生の改善向上のために望ましくないこと」

現在は、貧乏人ならなおさら医療機関受診のほうが安い、2017年の健康保険医療体制では反対根拠は時代錯誤といえるのではないだろうか?「正常な医療を受ける機会を失わしめる恐れ」なしであろう。最高裁は政治的な以降もあるので石坂裁判官の意見は当時は医療費が実費で高く庶民感覚では「なかなか行こうとしない」ことの改善の意見も含むと思われる。

戦後の医師不足と国民健康保険の成立以前

1960年 (昭和35年)の医師数は必要人数の10%14000人の不足という状態。国民皆保険以前の話、多くの人が医療費を実費で払う必要がある。反対意見はこの医療状況での意見である。

国民皆保険体制 翌年の1961年(昭和36年)に、日本国民全てが「公的医療保険」に加入する国民皆保険体制が整えられた(昭和33年に国会を通過した)。

健康保険や自賠責保険を取り扱う接骨院などでの整体カイロプラクティックの施術は低料金で「正常な医療を受ける機会を失わしめる恐れ」がとても強い。このほうが「医業類似行為を放任すること」石坂裁判官の意見に合致するのではないだろうか?健康保険成立で逆転が起きている。

現行の法律

整体やカイロプラクティックは≪疾病の治療または保健の目的≫をもって、≪外科手術、脱臼、骨折、椎間板のヘルニア状態の整復≫を除き、≪患部マッサージ、はり、きゅう、スラスト≫の方法を使わずに、≪専門の教育を受けた整体師とカイロプラクティック師だけ≫が行うことによってのみ≪禁止や処罰されない≫医業類似行為とされる

誰が禁止?

医師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師は施術禁止。それ以外に≪疾病の治療または保健の目的ではない≫ほぐし屋さんやエステさんなどが行う整体カイロプラクティックが処罰の対象になります。

逆転した治療機会の逸失

世界的に整体カイロプラクティックを患者に勧めている現状があり、医師(その他医業類似行為者含む)の提言による治療の機会の逸失の責任を求める動きが世界で起きています。

世界の潮流に逆らい整体カイロプラクティックを否定することは「公衆衛生の改善向上のため」に望ましくないのではないだろうか?我々整体カイロプラクティックの業界の財力権力共に「無き」に等しい、進歩的な医師もいるが体勢的に考えを新たに協力体制を考えてほしい(治療機会の逸失は≪保険医総辞職8月1日≫を掘り起こすことになりかねない)。

WHO 国連機関世界保健機構など

2-1:法の支配と国民の権利、「憲法と国際法(WHO国連機関世界保健機構)」

民事訴訟法200条による外国法の相互保証による米国資料の公認が可能? 1979年批准・国際人権規約A規約※12条「すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利」は国内法を規制できるか?
  • 世界保健機構WHO、この並立する医業を現代西洋医学のもとに集結して、より高度で取りこぼしのない医療をすることが世界の人権宣言で求められ、これに日本国も賛同しています。

  • 日本にはこの分野での資料がほぼなく、厚生労働省の発表しているアメリカ政府の正式な資料は「外国法の相互保証」により肯定できると考えられます。現在、医師の協力が乏しい環境は医師という医業の統括者としての視点から「批判的に見るべき資料」ととらえがちであると考えることができます

  • 米国医科大学協会の報告書では「自分の患者に賢明な指導を行うため、医師は伝統的及び非伝統的な医療双方に対して十分な知識が重要である」としている。
    医科大学での学習に際しての提言は、代替医療について批判的に考え・批判的に文献を読むこと、具体的な要点を明瞭で簡潔に表現すること、実際の経験的な要素を加えること、実際の開業者との意見交換を積極的にすること、医療の現場では代替医療について患者と話し合う姿勢を持つようにすることがあげられています。このある意味否定的に研究する姿勢は日本の医学部でも推奨されています。

データ2

厚労省は国民の治療法の選択肢の一つとして平成26年3月に正式に整体など姿勢骨格療法を認可しました。

簡単に違法な整体院というと『治療院やお店に行政指導を出す監督省庁が混在することは許されません』。

違法な例:以下の場合、行政指導が来ます。
整体院〇整体院ではバランスをとる整体と脊椎関節調整のみが行えます。

整体院×「美容をうたったマッサージ(小顔整体)…総務省※エステティック部門」

整体院×「運動能力向上やスポーツ障害予防を目指すスポーツマッサージ(整体)…文科省※スポーツドクター(医師)・アスレチックトレーナー部門(マッサージ師や柔道整復師もできません。警察訴追すでに逮捕者あり)」

整体院×「筋肉やツボを揉みほぐすこと…厚労省※指圧マッサージ部門(警察訴追)」

整体院×「治癒力や効果を狙った足裏つぼマッサージ…厚労省※指圧マッサージ部門(警察訴追)」

整体院×「アロマオイルで新陳代謝促進や免疫力向上などを目指すアロマオイルマッサージ…厚労省※指圧マッサージ部門(警察訴追)」

その他、従業員5人以上の『個人事業所』も厚生年金に加入する義務があり、アルバイト並みの給料で雇っている施術者を「一人院長」として仕事を外注している厚生年金加入逃れのブラック治療院があります。※職人さんの一人親方のようにちゃんとした給料ではありません。

【刑法233条信用棄損・業務妨害罪】ホームページや巷、接骨院や整形外科での虚偽の流布として「整体は国家免許者じゃないので危なく違法です」や暗に連想させようとする偽計を使った「接骨院で国家免許者を持った専門家が施術したします…骨盤調整など」、また整形外科で「おそらく整体で悪くしたのでしょう…という医師の推断」これらは個人の意見であっても正しく因果関係に科学的法律的な論証のある場合(説)を除き【刑法233条信用棄損・業務妨害罪】となります。 ※平成26年3月に厚生労働省が革新的政策を推進していましたが、現在は帝京大学に移管され「偽計を使い暗に代替療法を否定すると思われる」退行現象を確認することができます(政府翻訳と当院翻訳とご比較ください)。

今、首の牽引をやっているところがありますか?治るものを治さずに治らない方法で儲けてよい時代は終わっています。姿勢骨格を認めるか、病人だらけにするのか、これから医師の出番です。当院では皆様にわかりやすく法学論を交えて『それは、なぜなのか?』『それは、どうしてなのか?』をご理解いただけるように解説していきます。 囲みの中を当院の解説とします。

厚生労働省厚生労働省が整体を認めた意味

『「統合医療」に係る情報発信など推進事業』
厚生労働省『「統合医療」に係る情報発信など推進事業』カイロプラクティックについて

1-1:現時点での法的地位、治療契約、公共の福祉の制限

  • 以前の論争であった「開業の自由や無免許マッサージ」は合法に解決しておりこれらの論争をすることはすでにナンセンスとご理解ください。現在の問題は「HOW TO」どのようにしていくべきかになっています。厚生労働省は様々な法律をふまえ国民に対して解説しています。現在、日本国は行政指導を守り行われるべき『整体・カイロプラクティック』とし疾病や健康を目的に広く認めています。
  • 契約に絞って考えます。契約自由の原則のもとに治療契約とは申込と承諾で成立します。ただし、違法行為が目的の契約や公序良俗に反する契約は原始的に契約を成り立たせることができません。整体カイロプラクティック治療契約はというと法契約上は「施術の利得に対する損害賠償金が莫大になる暴利契約」となり契約が成立しません。特に注意しなければいけないのが医院病院や接骨院・マッサージ院・鍼灸院という厚労省を介在した保証では免許違反契約になり暴利行為による不法行為契約になるという事実です。
  • 整体やカイロプラクティック師による民間免許であろうと、医師・柔道整復師・按摩マッサージ師・鍼灸師という国家免許であろうと「身体接触のある手技療法」で「あれっ?という軽い違和感だったとしても何かあった場合」には「刑法204条:傷害罪の対象」となってしまいます。注射ももちろんできませんし、触診だってできません。医療はすべて傷害罪になるわけです。そこでこの傷害罪での侵害行為の違法性を解消して過失責任がある場合にだけ刑罰を与えようというのが【正当業務行為】という概念です。つまり「身体接触における侵害の違法性が阻却」され【通常考えられる範囲の侵害】に違法性はないとなります。ここで民間免許と国家免許に違いが出ます。国家免許では厚労省の指定した法律にある施術は患者の同意を必要としない前提で正当業務行為となり傷害罪とはなりません。この点、法律上に条文=成文法として存在しない民間免許では厚労省の後ろ盾がないため違法性阻却自由として「国家免許では省略する【患者の同意】」が個別に別途必要です。この患者の同意を得て違法性が阻却されて正当業務行為となり傷害罪にはならなくなるわけです。
  • ここで問題なのが国家免許者が厚労省の指定しない法律上に存在しない施術「例:整体カイロプラクティックや骨盤調整」といったものを行う場合です。医院・接骨院などの国家免許施設で受診した場合では「患者の同意」を必要としません。いちいち全員に医療とは?柔道整復とは?と説明していたら、相談料だけで2~3万円治療費1500円なんてことも無駄な費用を避け安くするためです=これが法定免許の効果です。ですので、国家免許施設は「一律に患者の同意」を得ているとみなされます。このような「法律により患者の同意が得られている施設」では法律上に存在しない施術について同意を得ることが難しいのです。一般の方は何事もなく国家免許という思い込みが発生するので、国家免許施設での同意には欠陥があるといわざるを得ないのです。ということで国家免許施設で法律に規定のない施術はすべて正当業務行為となりえず違法性が残り傷害罪となってしまい禁止せざるを得ないわけです。
  • なぜ正当業務行為である必要があるのかというと過失致傷の場合と傷害致傷の場合では、患者さんの保証が大きく変わってくるためです。これは両方とも施術者の責任を問うのですが、傷害致傷の場合は犯罪原因ですので患者さんの損害の治療費に健康保険は適用されずかつ「施術者の保有する業務保険の適用」も適用されません。もし医師・柔道整復師・按摩マッサージ師・鍼灸師であれば、傷害罪ゆえに損害治療も健康保険補助なしで計算され個人での莫大な無限賠償となります。これが暴利契約になるわけです。
  • 民間免許者ならどうかというと、『患者の同意』を得ていたならば「業務上過失致傷」ということになります。【この点が重要】で、犯罪原因ではないためすべての保険が有効になります。もちろん患者さんは健康保険で損害治療を行うことができ、施術者も業務保険(協会等への届け)でカバーされます。最低限、損害も健康保険の補助された額ですので(実際に患者さんが支払う治療費を肩代わりするのはだれでもできますよね?)保証が可能なわけです。ただし、本来問題となる損害賠償では、施術者の重過失の場合であって軽微な侵害ではない場合です。業務保険組合ではそれを想定して「頸椎のバキバキ」とするスラスト施術は免責事項になっています。重過失の場合でも整体カイロプラクティック師の場合で「同意のある」場合は患者さんは健康保険が使えます。医師・柔道整復師・按摩マッサージ師・鍼灸師であれば、健康保険も使えません。このため、国家免許施設では暴利契約となり原始的に全面禁止となります。
  • 整体カイロプラクティック師の場合では頸椎のスラスト治療をすることは絶対に危険なことで「熟練の整体師やカイロプラクティック師では安全な代替手技」が確立し事故につながり業務保証のない重過失を絶対に回避します。実際は国家免許のほうがこの重過失を行いやすいのです。相当に熟練した専門家つまり姿勢骨格療法業界以外の人にこういった安全策の機密事項は伝えていないからです。講習会をやっても実際に禁止ですから我々も伝える必要がなく、厚労省も禁止といって実際に禁止ですから対処技術の伝達をする必要もありません。実際、生活センターの苦情ではなく裁判で専門知識のない整骨院やマッサージ師などの先生が実際にやらかした脊椎療法や骨盤矯正の賠償責任を考えるとまったくもって信じられないことです。
  • 確認できる判例でいうように国家免許施設でも「契約の同意」が必要であるとしています。この「契約の同意=患者さんの過失責任の負担」があって契約が暴利行為ではなくなるとされ契約を成立させることができます。患者さんに過失責任を負担させないために厚労省が支持することが「医師によるレントゲン検査の推薦や健康上の自己認識という同意」です。これには2つの意味があります。1:「患者さんの健康に役立つ公共の福祉により整体カイロプラクティック契約を受けることが有効な契約となる要件」、2:「患者さんの心身状態による重大事故を未然に防ぎ施術側の過失責任を軽減すること」です。
  • この「患者の同意」を得ることは通常医療の場合の「申込と承諾」が逆転することです。【厚労省が保証する契約「医師・治療師の申込」と「患者(客)の承諾」】が逆の【自由な契約による「患者の申込」と「医師・治療師の承諾」】となります。この「患者の申込」を誘因誘発させる必要性のために【「申込の勧誘」】という法律用語があります。【「申込の勧誘」】から患者の契約申込までの過程でなされることが「患者の同意」です。これが説明や解説でありの広告の必要性です。
  • 先の厚労省の保証がある医院病院・接骨院・マッサージ院・鍼灸院など免許施設で【「申込の勧誘」】を行ってしまうと「患者の同意」が必要となってしまい免許で保障されない施術が免許で行えることになってしまいます。これを防ぐために広告にまで厳重な制限が設けられています。法契約上は免許施設での施術は行えません。「規則がない免許は免許ではない」法律ではこのような状態を「燃えない火は火ではない」といいます。 。

1-2:医業と医業類似行為とレクレーション行為
立法時の弊害の調査、新たな事実「姿勢と寿命、仙腸関節、胸腺」基本的人権・健康権の逆転現象

厚労省では医業の目的で特別な規制に置く必要のない「危害のない保健目的をもった行為全般」を医業類似行為としている。「危害を加える恐れの高いもの」は監督規制する必要性があり、衛生命令として指導からはじまり届け出、免許という拘束度を高めた立法化に向かうものとされる。
ほかに総務省所管の「ほぐしマッサージ」と「スポーツマッサージ」などがある。これらは保健目的でなく「無免許マッサージを規制する法律」の対象とされず国家資格不要で行うことができる。
  • 『整体カイロプラクティック師』も正しいことも言ってきました。近年、現代西洋医学と整体カイロプラクティックの間で大論争であった骨盤を形作る【仙腸関節の可動性】について近年西洋医学が可動性を認めました。また、整体カイロプラクティックでは「がん」などの免疫をつかさどる胸腺についても予見してきました。現代西洋医学は【成人では消滅し必要ではない】という過去の意見に反して【成人でも十分に働いており必要な器官】であるとの認識の変更がありました。整形外科による椎間板ヘルニア手術では、その後に隣接の椎間板ヘルニアの誘発になると認識されるようになり推奨されなくなりました。整体カイロプラクティックは「インチキ医療」だと揶揄されながら今日に至ったうえで、対立のあった医師の監督下でも医療に健康に寄与していきたいと願うのは【事実として整体カイロプラクティックを行う技術は整体カイロプラクティック師以外には持っていない】からなのです。
  • 英連邦に【姿勢が悪い人はそうでない人に比べて寿命が短い】という医学論文があるそうです。それは現代医学では考えられなかったことだそうです。論文の論旨は「寿命が短いということは姿勢の悪い人は病気になりやすいことを意味し、逆に姿勢を治すことで病気にならない・治る可能性があるといえるということです」。そんな姿勢から治そうといってきた治療法が整体カイロプラクティックです。姿勢改善によって寿命が延びるならば長年の慢性疲労の蓄積によると考えられる加齢症状の抑制が可能性でしょう。
  • このように医学が進んだことで分かってきた事象を考えると、医師が障害となった基本的人権・健康権の侵害の逆転現象が起きているといえるわけです。医療の統括者が医療の障害となりえる現在、欧米をはじめ各国で医師による補完代替医療として積極的な試みが行われるようになっています。「わたくし個人のお医者さんに対する要望は、なぜ日本に資料がないなら外国の資料を認めないのか?民事訴訟法200条外国法の実効性です(日本は現実に合致しやすい判例法中心の英米法系ではなくドイツ法系なので行政府の指導と規制が国民にとって非常に重要になります。」

  • 『按摩指圧マッサージ鍼灸師』と『柔道整復師(接骨院整骨院)』は立法に際して弊害が検証されており、厚生労働省付属機関「按摩マッサージ鍼灸指圧柔道整復審議会(非公開)」医師は厚労省「医道審議会(非公開)」によって内容規制があると考えます。

1-3:免許立法時の弊害規制からの施術と広告制限

憲法39条「事後法の禁止」その時点で適法なものを後に違法であるとして罰することはできず、逆に違法なものは後に処罰法を作り罰することはできる。
  • 柔道活性法整体なるものがあるそうですが、柔整師法の立法時検証で【整復業務として解釈を超える】ため柔道整復の範囲といえないとしてると考えられます※京都市「法定施術」を参考。例:柔道整復師がスポーツトレーナー業務(スポーツ障害の予防とマッサージなどによる成績向上)をしたことで法律違反を問われました。

  • ネットなど(風評=個人の観測流布)で整体カイロプラクティックは違法で禁止だという指摘について、現在のところ裁判所が「医師法に言う危害である」と認めないので合法と判断しています。

  • もし将来的に裁判所が「医師法に言う危害」を認定し違法と判断してくれたならば、新たに厚生労働省は国家免許の整体カイロプラクティック師免許を作らなければならず法律上に現れることになります(憲法39条)。誤解が多いのですが判例でいっているのは「通常行うべきであった義務の内容(事故原因)を指摘して、被告はそれを怠った」という被告のミスを判断しています。それを「国民の利益になるべく近い政策」に転化しようと解釈したのが厚生労働省の見解です。

柔道整復師法

第17条 柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当をする場合は、この限りでない。


(広告の制限)

第24条 柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。

京都府京都市より引用
(※2)労災保険や自賠責保険等の保険はこれに含まれないので不可。「各種保険適用」という表現も医療保険以外の内容を含むと思われるため,広告できません。
  • ・例えば,「適応症に関すること」や「交通事故取扱」等は,上記のいずれにも含まれないため,広告できません。
  • ・また,法定施術と見なされない行為を施術室で行うことはできませんので,それらの法定外行為について施術所が広告することもできません。
  • ・この規定に違反した者は30万円以下の罰金に処するとされています(第30条第5号)。

  • 千葉県千葉市 いっぽ自然整体院ホームページより引用:奈良県橿原市、権限移譲受け指導
    同市の巡回では、施術所の壁一面に宣伝文句が記されたところもみられ、 市の担当者は「肩こりや腰痛と様々な症状を列記したそばに、『各種保険取り扱い』などと書いていれば、利用者はいずれも公的な医療保険が使えると勘違いしかねない」と話す。
    市の調査では、実際は公的保険の給付対象外の症状なのに不正請求されている事例は後を絶たない。例えば利用者が肩こりで施術所に行ったところ、「これは捻挫。保険を使えますよ」と伝えられ、「捻挫とは思いもしなかったが専門家が言うので受け入れた」といったケースもあるという。こうした現状から、市は「過剰な広告が誤解を招き、結果的に不正請求につながる可能性がある。不正は市の医療費負担を引き上げることになる」とみる。
    施術所に違法性を指摘すると「いけないことは知っていたが、周りもやっているのでいいと思った」との返答が多く、大半が改善に応じ、違法な表記はテープやペンキで消されたという。重ねて指導しても改善されない場合は、刑事告発も検討するとしている。
    以上
    2014年04月11日
 

一 柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
二 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
三 施術日又は施術時間
四 その他厚生労働大臣が指定する事項※
前項第1号及び第2号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。
※【広告し得る事項】
一 ほねつぎ(又は接骨)
二 医療保険療養費支給申請ができる旨※2
  (脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。)
三 予約に基づく施術の実施
四 休日又は夜間における施術の実施
五 出張による施術の実施
六 駐車設備に関する事項

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

看板と広告※免許法違反、施術内容※医師法違反、診療契約※不法行為

第5条 あん摩マッサージ指圧師は、医師の同意を得た場合の外、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。

第7条 あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業若しくはきゆう業又はこれらの施術所に関しては、何人も、いかなる方法によるを問わず、左に掲げる事項以外の事項について、広告をしてはならない。

京都府京都市
(※2)労災保険や自賠責保険等の保険はこれに含まれないので不可。「各種保険適用」という表現も医療保険以外の内容を含むと思われるため,広告できません。
  • ・例えば,適応症に関すること等は,上記のいずれにも含まれないため,広告できません。
  • ・また,法定施術と見なされない行為を施術室で行うことはできませんので,それらの法定外行為について施術所が広告することもできません。
  • ・この規定に違反した者は30万円以下の罰金に処するとされています(第13条の8第1号)。

一 施術者である旨並びに施術者の氏名及び住所
二 第1条に規定する業務の種類
三 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
四 施術日又は施術時間
五 その他厚生労働大臣が指定する事項※
2 前項第1号乃至第3号に掲げる事項について広告をする場合にも、その内容は、施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。
※【広告し得る事項】
 (1) もみりょうじ
 (2) やいと,えつ
 (3) 小児鍼(はり)
 (4) 医療保険療養費支給申請ができる旨※2(申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。) (※2)
 (5) 予約に基づく施術の実施
 (6) 休日又は夜間における施術の実施
 (7) 出張による施術の実施
 (8) 駐車設備に関する事項

厚労省:医療広告ガイドラインに関するQ&A【Q5 その他】


Q5-1 あん摩業、マッサージ業、はり業や柔道整復業又はそれらの施術所の広告も医療広告ガイドラインの対象でしょうか。
A5-1 医療広告ガイドラインの対象ではありません。「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」又は「柔道整復師法」の関係法令及び関連通達が適用されます。

医師法


第1条 医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。
平成19年4月1日より施行された改正医療法における新しい病院等の広告規制

医療行為が正当とされる要件

最高裁判例 判例タイムズ459-55
「医行為は医師の医学的判断および技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼす恐れのある行為」
  • 医師免許を有すること

  • 患者の同意を受けること
  • 患者の自己決定を尊重すること

  • 治療の目的をもって医学上承認されている方法によること

  • その時点の医療水準に達していること(知識・技術・施設など)

2-2:具体的な判例など法による制限


平成元年の判例:マッサージ国家免許者による問診のみのカイロプラクティック施術による事故/ カッコ内は当院の解説、判例を受けての補足と対策

  • 職権探知主義
    この判決をする前に裁判官は「依然の判例に加えて、今回はカイロプラクティック療法とはについて事実を究明する義務を生じています。外国の法規や経験法則、高度の公益性のあるものについて事実確認をします。健康権に関わる訴訟で高度な公益な問題ですから訴訟作用として職権探知主義が発現したとみます。裁判官はアメリカの資料に基づいてカイロプラクティックの効用や弊害を認識したうえで判決しているといえるでしょう。つまり、法律上公正なものとアメリカ資料(当院翻訳記事)が扱われ、裁判官はカイロプラクティック(主に脊椎調整)について調査し以下の判決をしています。アメリカ資料(当院翻訳記事)
    • ・健康や疾病に改善をもたらす有益な治療法である
    • ・日本に現在実行できる公認免許制度がない
    • ・施術の否定は日本国民の不利益となる※公益の健康権の侵害となる
    • ・医師のみに許される危害が認められない
    • ・自由医業類似行為といえる
    • ・裁判官は生じる危険の回避策として要件(公序良俗規定)をあげられている

  • 「カイロプラクティック療法を行う場合には、これがかえって頸部痛、腰痛などを生じせしめる危険性が大きく、相当に熟練を要する施術であることを鑑みて、診療契約上、最善の注意義務を尽くして、患者の訴える症状とその原因を慎重、適切に診断したうえで、症状に対する適切な治療処置を選択し、
  • かつ同施術の実地においても患者の同意を得てその理解と協力のもとに、急激、過大な衝撃により患者の頸椎や腰椎に損傷を与えないように、圧迫の強さや患者の体勢に十分注意して安全にかつ慎重に施す注意義務がある」

  • きっと意味は、カイロプラクティック治療は患者さんの同意がないと事故が起きたときに「刑法204条の傷害罪」が発生しますよ。傷害罪は重い犯罪ですから、①~⑧に気を付けてくださいな。
  • 傷害罪になると患者さんの保証も大変になるから、裁判官が専門家に聞いて、事故が起きず傷害罪にならないような工夫を教えてあげるからよく聞いてね。ということか?
  • ①熟練者でないとだめですよ。…傷害罪にするよ!
  • ②医師法に反した症状はだめですよ。…医師法違反だよ!
  • ③組織の損傷や出血はだめですよ。…これも医師法違反だよ!
  • ④患者さんが色々聞いて自分で決められる手伝いをしてね。…国内未公認だから説明を受けてね!これが同意ね。
  • ⑤医院・整骨院柔道整復師・あんまマッサージ院・鍼灸院で受けてはいけないよ。…免許は【柔道整復とあんまマッサージと鍼灸の3施術で起きた副作用が対象】だから、国家免許がゆえにそれ以外の骨盤調整なんかで起きた場合は免許施設だと治療契約に違法性があるんだよ。
  • ※傷害罪は民事ではなく刑法犯です。患者さんが訴えなくても訴追・逮捕です。「怪我させてやろう」といった傷害の意思は必要なくて結果があれば成立する犯罪なのです。
  • ⑥お医者さんに行っておくのが自己責任の負担分だって言っておくね。…患者さん、治療師、医師の三位一体で安心ガードでしょ!
  • ⑦びっくりの「ボキボキ」はやっちゃだめだよ。…アメリカは国家免許だからいいよ、日本は国家免許じゃないから、できてもね、やっちゃダメ!別の方法も知ってるから専門家でしょ?。
  • ⑧患者さんの様子で徐々にやらないとだめだよ。…患者さんに痛くないか聞きながらやったらいいよ、アメリカより厳しい要望なんだ、事故が起きない最大限の注意を言っておいたからしたがってね!

平成6年の判例:変形性脊椎症の椎間板ヘルニア症状の整体後の歩行不能という事故

「本件手技を行う場合は、事前にレントゲン写真等により充分な医学的検査をして患者が禁避症状を有しないかどうかを明確に把握し、そのうえで医師の適切な指導をうけつつ行うべき注意義務がある」

「判例法の拘束で平成元年の判決を前提とみる」【治療契約の条件、事前検査と患者の同意】の補足でしょう。患者と施術者には相互関係した権利義務があること。患者は整体カイロプラクティックを受ける前に、自身の状態を把握する義務があること(レントゲンなど医師の受診が推奨されるが※個人の自由が故に強制できない)このうえで施術を申し込む義務があること。施術者は初回時には独自にじゅうぶんな事前検査を行うべきことと、また疑問がある場合は施術の拒否の権利や患者に医師の受診をもとめる権利があること。くわえて中長期※に改善しない場合は医師の診断を受ける患者の義務、受けてもらうように強く推奨する施術者の義務があるとし、双方に権利義務を負わせる必要性があること。※中長期は一か月(健康保険の初回を参考に仮定)、また、その検証の必要性から予約など3か月待ちなど異常な予約混雑は避けるべきことで、次回治療は随時、最低でも2週間以内に継続施術ができる施術枠も必要と考えられる。

  • 厚生労働省が国内法での整体カイロプラクティックの有効性を証明するには、将来に裁判があって「医師による整体カイロプラクティック受診の否定と拒否による患者の治療遅滞の損益」が争点となる訴訟が必要になるでしょう。この裁判があると厚労省は「医師の指示による国家免許の整体カイロプラクティック師」と医科大学による科目の設置に伴う「医師免許をもつ整体カイロプラクティック医師」により独自に判断できるような体制ができると考えられます。
  • 【補足:違法とは条文に反していること=犯罪・例:接骨院の整体※30万円以下の罰金刑】

3-1:当院要項

データ

当院要項


第1項 当院は、医師の同意を得た場合のほか、椎間板ヘルニアの患部に施術をしない。かつ脱臼又は骨折又は捻挫又は打撲又は変形性の患部に施術をしない。ただし、姿勢力学調整をする場合は、この限りでない。

第2項 当院と患者の契約は医療目的を持ち、患者の自己症状認識の義務を付帯した厚生労働省および判例による重大事故の発生に至らない方法により行われ、過大な賠償金が発生する危険・害のあり得る医療ではなく安全な医業類似行為とされるものとする。

第3項 治療は時間や方法など一定の行為や事象をもって業務とする結果債務ということができず、医師の診療契約において同様の結果に向けて通常考えうる最上の努力を担う手段債務とする。

第2項 当院と患者の契約は判例による双方の義務権利で結ばれ、お互いの信義と誠実を尊重し、より良きパートナーシップを構築するように心がける。

第4項 当院の業務は説明広告によりなされる申込の勧誘を行い、患者の同意を得た申込と当院の承諾による治療契約とする。

第5項 施術により発生する別症状の1~2週間前後で回復する揉み返しなどは承諾のあった正当業務行為として公序良俗に反しないと確認し相互に認識される。

第6項 医師の診断、特にレントゲン撮影を推奨するが個人の判断を尊重する。この場合のほか施術上問題と考えられる場合には契約を拒否することができるとする。

第7項 医師の診断のない場合に当院は患者の自己症状の認識を確認尊重し善良なる管理注意のうえで入念な事前検査(コントロールなど)を行うことにより公序良俗に反しないとする。

(広告 申し込みの勧誘)
第8項 当院の業務又は施術所に関して、当院は、文書その他さいたる方法により、公序良俗に反する場合ほか、より良質な申込・患者の同意を得るために広告をする。

第9項 患者の申し出に治療費の但し書きで当日に限り領収書を発行する。ただし、クレジット利用の場合はクレジット控えに代わり領収書を発行しない。

第10項 公序良俗に反しない範囲で、予約日時の変更による損害を請求しない。

第11項 継続治療は施術後ごと15日前後の期間とし、15日前後から30日までを予防管理施術とします。※初回時にご説明の料金に変更はありません。

第12項 再来に1月間を超えた場合は新規契約(システムに変更があった場合は新料金)とします。

厚労省管轄となる整体カイロプラクティック(治療目的)院以外では、違法もしくは契約が有効ではありません。理由として、その他施設では契約上の不法原因給付(※自業自得の意味、だまされた欺罔なら詐欺)ともいえて患者さんが保護の対象にならないリスクがありえます。
総務省公認リラクゼーション業(リフレッシュメントが目的)
文部科学省公認日本体育協会(スポーツ障害の予防や能力の向上などが目的)

3-2:重要※当院を受けるうえでのご注意
厚生労働省の受診における指導の解説


  • 「整体カイロプラクティック療法は、厚生労働省の行政指導を受ける医業類似行為であり、特化した教育を必要とする専門技術といえるので、診療契約上では医師・マッサージ師・柔道整復師免許において違法で契約は不能・施術は不可能といえ、医学上、害にならないといえる場合を条件として、現代医学による有効な処置がない場合に照会されるべきものである、

  • 同時に法律上も実態として実行できる唯一の施設である整体カイロプラクティック院において問診の他に触診などの施術前検査を必要とし患者は様々な規制の上で行われるべきという確認のうえに患者が自身の状態を把握しておく義務や任意ではあるが医師による診断をもらっておくことの重要性の確認を前提に治療契約が成立し、施術は急激、過大な衝撃により患者の頸椎や腰椎に損傷を与えないように、圧迫の強さや患者の体勢に十分注意して安全にかつ慎重に施す義務がある、これらのような厚生労働省の指示を守ることと経験を積んだ整体カイロプラクティック師により安全に行うことができるものであるとする。※当院要約」

  • 整体カイロプラクティックを行ううえで、パートナーシップの構築が重要であるということになります。施術者には問診以外の事前検査や患者さんには事前の医師受診を薦めることや一定期間施術しても治らない場合には他の病気の疑念と医師の診断を進める義務があります。また整体カイロプラクティック院ではレントゲンは撮影できませんので、患者さんにも重要な任意として医師の受診と病状の把握の義務といった一定の責任があるということを確認できます。また整体カイロプラクティックは患者さんに対してご自身の状態の把握をお願いする権利があるといえます。※一般の方や非経験者が自分以外に整体カイロプラクティックを行うと重大な危険があるため行ってはいけません。
  • 現在は類似した業種が乱立し、以前のプロフェッショナルオンリーの世界ではなくなっています。治療効果を発揮しないようにした業種もあります。皆様をお守りするうえで熟練の技術の他に契約も重要視されています。現実にはこれらを理解した医療関係者や整体カイロプラクティック師は多くはない現状のためこの法律ページを設定しました。厚生労働省の指示に従い施術が行われていれば事故は未然に防ぐことができます。患者の皆様と施術する皆様の是非とものご理解とご協力をお願い申し上げます。