あがつま腰痛堂

医療広告ガイドライン

平成30年6月の医療機関広告の改正ですが、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師」又は「柔道整復師」は改正点を広告してよいという意味ではありませんのでご注意ください。このガイドラインで主に接骨院と鍼灸院の広告の規制となる次項を私なりに要約すると…以下に記載

…より厳しい「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」又は「柔道整復師法」の広告規制が適用され、法律の性質として自動的に医療広告ガイドラインの規制内容を含めることになります。

…今回の改正のキーワードである「誘因性」を認めるならば、全くの個人的意見ではなく個人ブログなどで広告枠(対価的利益)にある治療院へ誘導するようなことも「記事風広告」として規制の対象といえるでしょう。

…「誘因性」は本来の自己の意思決定をさせないように、事柄の違った条件などで本心を曲げさせること。

記事風広告 誘因性

…雑誌社等が評価した結果は、掲載されて他より優れた印象を示す比較広告になることから、誘因性ありとされます。

…新聞や雑誌等に医療機関が広告料等の対価を払うなどをして「記事で患者等を誘導すること」は誘因性ありとされます。

…上段・下段に分離されていても、上段の記事についても「誘因性」が認められ広告することはできないとされます。

…フリーペーパーの記事風広告は誘因性のありとされます。

自由診療

…自由診療でも、医療機器を用いる場合は、薬事法で機器と症例が合致している医療機器を使用する必要があります。接骨院・柔道整復ではトムソンテーブル(米国カイロプラクティックのドロップベッド)の使用は、日本の薬事法では腰痛などの治療の承認がないので施術することができません。広告をすることはできないとされます。

…接骨院で、腰痛治療などに承認のある柔道整復術を用いて、承認のない特殊な機能のあるカイロプラクティックベッドで行うことは、ガイドラインでいう薬事法違反であるという結論が出ます。

…国家免許とはそういうものです。接骨院では、簡単に言えば、その他療法、整体もできないでしょう。

トピック 民間その他療法

…薬事法の承認…骨の異常などのヘルニアは医師のみが対応できるとされています。米国内ではカイロプラクティック師は医師扱いなので施術できます。日本国内では医師以外の直接施術は不可能です。国内では、理由を挙げられる按摩と鍼灸、導引(目で確かめる望診が必要で国家免許に入れられない)の3つは、国内に認可された漢方という医学理論の特に遠隔操作があり「間接的な腰痛の治療」として施術は可能です。

…遠隔操作 腰痛のツボは体の色んな所にあり、それを応用して行うポピュラーな施術です。健康保険で承認された方法ではありません。間接的な施術はOKですが、効果を宣伝するには、一般にちゃんと認められた効果の理由が必要です。

トピック 接骨院での他療法

…治療に熱心な一部の柔道整復師学校や柔道整復師協会では、「その他の有効な治療法」の学問的知識を踏まえるという意味であろう付属講習として『整体やカイロプラクティックの講習会や研修会』を開いています。しかし、これら付属講習は法令の規定に基づき一定の柔道整復を担う技術として指定を受けるものではありません。講習では接骨院開業に際して実際の整体やカイロプラクティックを行うことはできないといった注意がされているはずです。

広告は品位

…「痛くない治療を目指します(99%以上の満足度)。」のような成功率などの治療の効果に関する表現とともに治療の方針を表現することや、「痛くない治療を行います。」のような科学的根拠がなく虚偽広告や誇大広告のおそれがある表現は広告として使用できません。

…品位を損ねるもの、厳に慎むべきとされるものは、費用を前面に押し出したものです。広告するに際し、費用を強調した広告は品位を損ねるもので、適切ではないと勧告されています。

厚生労働省が整体を認めた意味

椎間板ヘルニアへの施術

今回は一部の知識のない整体師が引き起こす医原病として椎間板ヘルニアへの施術の禁止が再確認されました。そもそも医学的にヘルニアを発症するのは増大した圧力のためです。これに対して整体療術が主張してきたことは椎間板への直接治療を行わず、余分な圧力を姿勢で軽減する整体論です。私たちの主張と厚労省の見解は同一のもので、整体を通して行う間接的なヘルニアへの施術こそが国民の治療法として認可されたポイントといえます。

施術禁止の禁避症状を特定

従来より組織の損傷は医師の範囲で、頸椎損傷につながる反動を用いた技術は1993年より規制されていました。今回は周知のためと思いますが、頸椎へのバキッという技術は禁止としました。

現代医学上の整体

現代医学では体のゆがみは病気疾病と関係がないとされています。このため、整形外科ではゆがみやズレを調整することは医学的でないとされて行いません。近年、体のゆがんでいる人は、そうでない人に比べて寿命が短いという医学論文も出てきております。意味は体のゆがみは病気や疾病と関係があるという意味です。

厚生労働省が国民の治療法と認めた結果『試す価値はある!』というように変わっています。現時点では国家免許で行える施術者はいません。現在は、当院が修了した東京都保健局などが主催する療術施術者講習が最も公の資格といえるかもしれません。

接骨院のデイケア

柔道整復師の法律が改正されて機能回復デイケアを整骨院が行うことができるようになっています。高齢者の方で腰痛などで苦しんでいる方は整形外科の治療の他に、接骨院での介護保険を使った機能回復のデイケアを受ける選択肢も設置されています。

柔道整復師の広告は法律に定められた要件と文言のみが表示できます。看板を見て、「おやここは整体もやってくれるのか!」という気持ちにさせる文言が禁止されています。※近年川口市で整体の書いてある鍼灸指圧マッサージ院と接骨院・整骨院が保健所の指導の対象と発表されました。。