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30年後の自分へ整体で投資…
整体は政府がバックアップ…
ふつうなら≪警察≫からの注意勧告となっておかしくないはずが…厚労省が登場の意味。
政府が、異例の民間資格業種に対して厚生労働省のホームページで掛かり方などを説明しています。安全危険の事ではなく、安全を確保できれば「皆さんにとって有益ですよ！」推奨したいから書くといった意味といえるでしょう。なぜ免許化しないかは既に法律上存在しているからなのです。法律の項を参照続きを読む…
整体が国民の治療法として政府に認められました。これは、現状のままで行くと確実に2030年ごろに起きるといわれる超高齢化による医療財源の破たんの可能性と関係していると予想されます。なぜなら、医学的に見て整体は老化の予防になる＝病気の予防になるといえるからです。医療費の削減は国民が健康なら問題がないという結論が出ます。これには二つの意味があります。一つは健康保険税はあまり上げずに、通院などの個人の負担を大幅に増やす案、これは個人が健康になろうと努力して健康なら医療費が問題にならない場合です。もう一つは健康保険税を大幅に上げて、個人の負担分は増やさない場合です。こちらは個人の健康への努力が期待できないため、健康保険税は恐ろしい値上げになり、医療保険を使わない健康な高所得者の多くが反対するでしょう。またTPP協定で将来的に医療保険が自由化される可能性も大きく高所得者の国民健康保険の離脱が予想されます。そうなれば、どうしても健康保険税は上げない代わりに個人の負担を大きくする案にたどり着きます。ですから、自費で運動や整体を積極的に国民が利用するということが求められるわけです。政府が整体を国民の治療法と認めたことは、そのための準備と考えられるわけです。つまり、自分自身の健康を守る努力が求められる時代になることでしょう。運動をして筋力を鍛え、整体で正しい姿勢で老化させない＝病気に強い体を保つことが求められるでしょう。自分の回復力を挙げて個人負担を少なくする時代になると思われます。